2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
私は、当時、チリ津波の警報を軽視して五十三名の犠牲を出した経験から測候所をつくったという岩手県大船渡の歴史や、漁業者や農家にとって測候所の情報がかけがえのない情報であるということを、青森県深浦町を訪ねて学びました。全国各地からたくさんの意見書もありました。生の人間が目で見る、触れる、山、海、風、雪の様子、そうした情報の意味を強調したところでありました。
私は、当時、チリ津波の警報を軽視して五十三名の犠牲を出した経験から測候所をつくったという岩手県大船渡の歴史や、漁業者や農家にとって測候所の情報がかけがえのない情報であるということを、青森県深浦町を訪ねて学びました。全国各地からたくさんの意見書もありました。生の人間が目で見る、触れる、山、海、風、雪の様子、そうした情報の意味を強調したところでありました。
平成二十三年の東日本大震災では、ワカメ養殖施設が前年のチリ津波に続けて全て流失し、加えて所有する漁船三隻も流失しました。この五十年間、十勝沖地震津波など、大小幾度の津波にも遭遇してきました。三陸の漁業者にとって津波は宿命であり、何度も大変な思いをしてきましたが、自然現象である以上、津波にも畏敬の念を抱き、漁業を営んできました。
現実に三陸の方では、明治二十九年、昭和八年、チリ津波を入れますと昭和三十五年、そして今回と、かなり四十年ぐらいで来ているという状況も考えていかなくてはならないというふうに思いますが、町の安全、それから生活ができるかどうかということ、そして、その町を離れていって、全部なくしてしまうという考え方もあるんですが、そうしたら水が入る。
大友さんの両親によれば、息子さんは、三・一一の二日前にチリ津波がありましたよね、あのときに、もしこんなことがあったら自分は家のことは振り返られないからと話したといいます。そして、もし自分にそういうことがあっても理解してほしいとおっしゃったそうです。まさか二日後にそれが現実のものになるとは思っていなかったわけです。 正義感の強い人でもあり、公務員としてそういう覚悟をしていたということです。
それから、今紹介があった共済についても、積立ぷらすなども、この間、震災前のチリ津波ですとか、ずっと続いたということで、共済を一定拡充してきたという経過がありますよね。なので、実は、歌津漁協の皆さんも共済に今回入ったそうなんですね。でも、実際は、今おっしゃいましたね、基準価格となるものがないわけですよ。
私は常に申し上げておるんですが、チリ津波のとき、誰も逃げないんです。逃げてくださいと、これに対しては法律をつくって対応することが大事だということであります。今回提出している法律は、これで決して十分とは言えません。しかし、第一歩を踏み出すことが大事ではないか。これを各党の先生方にお願い申し上げ、また、委員長以下皆さんが熱心に御議論をいただいておりますことに感謝を申し上げて、私の答弁といたします。
○二階議員 今大臣からも大変力強い御答弁がなされましたが、私は、この津波の日の制定ということが大事だと思ったのは、浜口梧陵の逸話につながることが大事だからという発想ではなくて、チリ津波が二〇一〇年の二月二十七日に発生しました。当日、私たち自由民主党は全国一斉に街頭演説をしようということで、私の担当は当然、紀伊半島でありました。
一九六〇年ですから、チリ津波が。そのときに日本には原発はゼロでしたから。 そういう点から、幾ら言っても聞いてもらえないから、こんな事故を起こせば困るのは国じゃないですか、東京電力じゃないですか、それだけでも共有できないんでしょうかというこの陳情書みたいになっているんです。でも、共有できない、こういうふうな回答を通してきたんですね。
私自身も、私のところを個人的に言うのもちょっと恐縮ですけれども、私の集落も、チリ津波というのが昭和三十年代にありまして、それに対応する堤防ということで高いのをつくりましたけれども、今回の津波で残念ながら全く無力で、むしろ、その堤防から波が一気に集落におりてきて、スピードアップをしてしまって、それが家の破壊をまた高めたんじゃないかと言う人もいるぐらいなんですね。
そこで基準として示しているのは、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ津波、ああいった比較的頻度の高いそういう津波に対しては、ハードで何とか対抗し得るというような高さ。しかし、それを超える、今回のような大きなものになってくれば、これは、とにかく避難をする、人命第一ということで、予知もやり、避難をしっかりと計画的にしていくという多重防御という考え方です。
この高さについて、考え方は今までもるるこの国会でもありましたが、比較的頻度が高いというよりも、要するに三陸津波であったりチリ津波であったり、およそ百年前後といいますか、数十年から百二、三十年ぐらいになるんでしょうか、そのぐらいの頻度の津波についてはハードで対応しようということで、高さを大体推定して、それについては地元で各県等において関係市町村と調整の上公表した新たな堤防高、これは九月から十月において
例のチリ津波のときもそうですが、チリ津波で、警鐘を乱打して、みんな避難しなさいということを言っているんですが、だれも逃げないんです。まだぴんとこないんですね。それはやはり日ごろから訓練が必要で、逃げない人が悪いとか、市町村の対応が鈍かったのはそっちが悪いんだというようなことを言ったんじゃ、亡くなられた人とか被災を受けた人たちは浮かばれない。
○菅内閣総理大臣 私も、もうかなり古い話ですが、学生時代に三陸をずっと歩きとヒッチハイクで南下したことがありまして、そのときにいろいろなところで、かつてのチリ地震でチリ津波がここまでやってきたという標識といいましょうか、そういうものを見たことを今でもよく覚えております。当時、こんなところまで水が来たのかという驚きを持って見ておりました。
○菅内閣総理大臣 我が国は、一般的に言っても大変災害の多い国でありますし、また地震のかなり頻度の高い国でありますので、その点について、私もそうした関心を持っているつもりでありますが、先ほど申し上げたのは、確かに私が大規模なチリ津波がやってきた跡を見たのは今から約四十年前の三陸を歩いたときでありましたので、そのときのことと混同していたことについては申しわけないと思います。
三陸沿岸は、チリ津波があって、引き続く大規模な災害ということで、漁業者の皆さんのがっかり感も本当に大きかったのではないか。同時に、そういう中でまた、協業ですとか、ワカメを震災後初めて引き揚げた重茂漁協ですとか、いろいろなことが報道もされていて、頑張っていらっしゃるというふうに思っております。
昨年もチリ津波がありました。ようやくことしは再開できるかというやさきの津波被害であります。昨年は激甚災害法で補助がかさ上げされましたが、とはいえ、減価償却などもあって半分、それ以下、補助額は本当に小さかった、養殖施設などは一〇〇％やってほしい、去年に続くことしで、規模も大きいんだから、そういうことを皆さんは要望されていますが、いかがですか。
○篠原副大臣 昨年末の低気圧による養殖施設への被害報告額、たくさん上がってきておりまして、岩手県で三億三千万円、全国でも五億三千万ありまして、ただ、チリ津波災害の被害額と比べて小さかったもので、養殖施設の激甚災害の指定の適用の基準には達しておりませんでした。
○尾本参考人 記憶を頼りにして言わざるを得ないところがあるんですが、津波に関しましては、設計指針の中で、津波を考慮すべきことというのが当然書いてありまして、もともとの設計においてはチリ津波を想定していたというのが事実だと思います。
これまでの私どもの津波に対する対策としましては、当初、一九六〇年のチリ津波を基にした基準に基づいて対策を打ってまいりましたが、その後、平成十四年に土木学会から示された新しい基準に基づいてポンプのかさ上げ等々の手を打ってまいりました。
○国務大臣（松本龍君） 二〇一〇年、去年の二月のチリ地震、チリ津波のことを教訓にされて、岡田先生始め、二階先生始め様々な皆さんがこの法案を出されました。
例えば、昨年のチリ津波などでも、被害のあった養殖施設の処理、選別などに緊急雇用対策を活用する、塩竈など、そうした取り組みが広がりました。しかし、瓦れきの撤去は危険で、だれでもできるわけではありません。 しかし、一つは、自分の道具や機械は壊れたけれども、それぞれ技術を持っている人、重機は動かせる、危険物の取り扱いができる、そういう人を活用していくべきです。
私どもも、どうしてだろうということで、自分たちなりの考えはあるわけですが、やはり、現実に、過日のチリ津波で避難命令の出た地域の方々に聞いてみる、これが一番だと考えて、今、内閣府でアンケートを実施いたしておりまして、三月中にはまとまります。まとまりましたら、また分析を含めて、皆さん方と御議論をいただければありがたい、このようにも考えております。 そして、自助、共助、公助。